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不動産の有効活用
相続対策
| 相続税支払いのための資産売却 | 例：自宅とアパートを相続したＢさん。 相続税を納めるための資金を作るためアパートを売却したい とのことでした。 |
|---|---|
| 売却を考えていたアパートは築35年ほど経過していて、最近は入居者もなかなか入らない状況でした。調査したところ住宅地として人気のエリアでしたので、アパート付で売却するより住宅地（更地）として売却する方が、価格面で有利でした。 戸数の多くないアパートでしたのでアパートの現入居者に退去していただき、更地として売却することにしました。 アパート入居者の退去は専門家へ依頼し、約６か月後にはすべて空室となりました。 その後、アパートを解体し、更地として売り出したところ、約２か月後に好条件にて売却することが出来ました。更地にするまでに時間と費用がかかりましたが、アパートのまま売却するよりも、手元に残る金額は多くなりました。 |
個人間・親族間売買支援
| 分譲マンション購入の特殊ケース | 例：分譲マンションの一室に賃貸でお住まいのＣさん。 大家さんから借りている部屋を購入してもらえないか打診さ れました。提案された金額が妥当なのか、また契約手続きの やり方がわからず、当社にご相談いただきました。 |
|---|---|
| 当社にて物件の調査・査定を行いＣさんへご提案し、大家さんと売買契約を締結することが決まりました。Ｃさんは銀行の住宅ローン利用を予定していた為、売買契約の関係書類が必要とのことで、当社にて作成し無事に契約手続き・住宅ローン手続き・引き渡しが完了しました。 |
不動産調査
所有不動産、購入予定不動産、相続財産（不動産）などの法規制、権利関係、道路関係、ライフライン等、不動産売買の際に作成する重要事項説明に基づいた調査と現地調査を行い報告書を作成、交付いたします。また、ご要望により近隣の成約事例、販売状況をもとに不動産の査定を行います。
| 遠方に所有する不動産調査 | 例：遠方に所有する不動産の処分を検討していた法人Ｄさん。 近隣の方との売買が決まり、不動産の調査依頼をいただきました。 |
|---|---|
| 現地法務局にて権利関係の調査、県・市庁舎にて法規制の調査や売買時に必要となる届け出の有無や届け出書類の取得、ライフラインの調査などを行い、調査報告書をまとめて提出させていただきました。その後、無事にお取引が完了したとのご報告をいただきました。 |
まずは所有されている不動産の現状を精査させていただきます。そのうえで、最大限の効果が生まれるようにお客様のご意向を踏まえてご提案を行うという手続きを踏みます。
資産の売却や建て替えだけが、必ずしも有効な活用とは限りません。リフォームをして再利用したり、建物を建てずに駐車場にしておくことが有効な場合もありますので、お客様それぞれのケースにあわせて広い視野で柔軟な対応をいたします。
老後の収入に不安があるとのことでした。